2024年4月、運送業に働き方改革関連法が施行され、荷主企業や運送会社、ドライバーなど各方面にさまざまな影響が出ています。
現役ドライバーの中には、実際に労働時間が減り、報酬が下がったという人もいるのではないでしょうか。
物流の2024年問題の解決策としてできることは、荷主企業・運送会社・ドライバーそれぞれの立場ごとに異なります。
この記事では、物流の2024年問題の解決策や荷主企業の対策事例を紹介します。
物流の2024年問題とは
物流の2024年問題とは、政府が打ち出した働き方改革によって物流業界で起こるさまざまな問題のことです。
例えば、以下のような影響が挙げられます。
- ドライバーの労働時間が制限されることで運送会社の売上が減る
- ドライバーの収入が減る
- 荷主が負担する運賃が増える
- 人手不足が加速する
物流の2024年問題の発端となった働き方改革関連法について
「働き方改革関連法」の施行によって変更されたのは、以下の事項です。
| 残業時間 | 拘束時間 | |
|---|---|---|
| 変更前 | 上限なし ※年間960時間を超えても罰則の対象にならない | 1日13時間 ※8時間以上の休憩確保で最大16時間まで延長可能 |
| 変更後 | 年960時間（特別条項付きで36協定を結んだ場合） ※ドライバー以外の職員は年720時間まで | 1日13時間 ※9時間以上の休憩確保で最大15時間まで延長可能 |
もっとも大きな変更は、残業時間に上限が設けられたことです。
ドライバー1人ひとりにかかる負担が減るため、労働環境の改善ともいえます。
しかし、ドライバーの長時間労働によって保たれていた部分も多く、よいことばかりとはいえないのが現実です。
物流の2024年問題による影響
物流の2024年問題は、荷主や運送会社、ドライバーなど、さまざまな立場の人に影響をおよぼします。
ここでは、2024年問題による影響について解説します。
「荷主勧告」によって荷主企業の社名が公表される
「荷主勧告」によって、荷主企業の社名が公表される可能性があります。
荷主勧告とは、国土交通大臣から荷主が受ける勧告のことです。
例えば、荷主の指示によってドライバーが労働時間や車両制限などに違反した場合や、やむを得ない理由によって遅配したドライバーに対して、ペナルティを課すことなどが該当します。
勧告を受けた荷主企業は、社名が公表されることによって信用を失うおそれがあります。
出典：荷主勧告制度改正の概要｜国土交通省
運送会社の売上が減少する
2024年問題によって運送会社が影響を受けるのは、売上や利益の減少です。
ドライバーの労働時間が減少すれば、輸送量が落ちます。
それでもオンラインショッピングを利用する顧客は増加し続けているため、依頼は入るものの「人手不足で対応できない」というケースも増えてくるでしょう。
中には、2024年問題の影響で倒産してしまった会社もあります。
ドライバーの収入が減る
残業時間の上限規制によって労働時間が減った分、収入が減ってしまったドライバーもいます。
「稼げるからドライバーの仕事を続けていた」という人や、これまでの収入を維持できなければ生活できないという人はドライバーを続ける理由がなくなり、辞めてしまう可能性があります。
その結果、もともと問題視されていた人手不足をさらに加速させる原因につながりかねません。
【荷主企業編】物流2024年問題の解決策
ここでは、荷主企業が取り組める2024年問題の解決策を紹介します。
2時間ルールをクリアできるようにしておく
荷主企業は、「2時間ルール」をクリアできるようにしておくことが重要です。
2時間ルールとは、荷待ち、荷役作業にかかる時間を2時間以内に抑えるよう定められたルールのことです。
荷待ちや荷役作業に時間がかかることは、以前からドライバーの長時間労働の原因の1つとして問題視されていました。
国土交通省によると、荷待ちにかかる平均時間は1時間34分とのデータがありますが、中には4時間も5時間も待たされるケースなども発生しており、ドライバーの負担になっていました。
2時間ルールを徹底することで、ドライバーの「無駄な時間」を最小限にできます。
労働時間が短縮されても、無駄な時間を省けば短時間でこれまでと変わらないパフォーマンスができる可能性があります。
参考：トラック輸送状況の実態調査結果（概要版）｜国土交通省
モーダルシフトや中継輸送を取り入れる
トラックでの長距離輸送をモーダルシフトに変更することも、解決策になるでしょう。
モーダルシフトとは、物流において輸送手段を効率的で環境負荷の少ない方法に切り替えることを指します。
例えば、鉄道輸送はルートの選択肢が少ない点や輸送時間が長くなる点などのデメリットがあるものの、CO2排出量を削減し、輸送コストや労働力不足の解消につながるメリットがあります。
そのほか、途中の地点で荷物を別のトラックに積み替え、複数のドライバーでリレーのように運ぶ中継輸送の導入も効果的でしょう。
途中でほかのドライバーと交代させれば拘束時間や休息時間の問題をクリアできます。
【運送会社編】物流2024年問題の解決策
運送会社が物流の2024年問題を乗り切るには、どのような工夫が必要なのでしょうか。
ここでは、運送会社が行うべき2024年問題の解決策を紹介します。
配送ルート作成や人員配置などをAIで行う
配送ルートの作成や人員配置など、これまで人の手で行っていた作業のAI化が2024年問題への解決策になります。
人の手で行っていた作業をAI化できれば、作業の効率化や人件費の削減が可能になるためです。
手が空いた社員をほかの仕事に回せば、人手不足の解消にもなります。
なお、AI化できる作業にはほかにもロボットによるピッキングや仕分け作業などがあります。
バラ積み・バラ降ろし作業をなくす
物流の2024年問題への解決策として、バラ積み・バラ降ろし作業をなくす方法が挙げられます。
バラ積み・バラ降ろしは、隙間なく荷物を積み込めるというメリットもありますが、ドライバーにとって負担のかかる作業です。
個数によっては長時間かかることがあるのに加え、荷台で作業しなければならないため、夏場や冬場はさらにきつい状況になります。
そのためバラ積み・バラ降ろしではなく、フォークリフトを用いてパレットで積む方法を検討する必要があります。
もちろん荷主企業の意向もあるため、突然すべての取引でパレットに切り替えるのは容易ではありません。
荷主企業と運送会社が連携して解決策を模索していく必要があります。
【ドライバー編】物流2024年問題の解決策
荷主企業と運送会社ができることを紹介してきましたが、2024年問題の解決策としてドライバー自身ができることはあるのでしょうか。
ここでは、ドライバーが実践できる2024年問題の解決策を紹介します。
業務委託ドライバーになる
働き方を変え、業務委託ドライバーになるのも1つの手段です。
業務委託ドライバーは、労働基準法に基づく残業時間の上限規制の対象外です。
そのため、「2024年問題の影響によって収入が減る・仕事が減る」といった心配をする必要はありません。
むしろ、社員として働いているドライバーの労働時間が規制されることで長時間働ける委託ドライバーの需要が増し、これまでより稼ぎやすくなる可能性があります。
「今より稼ぎたい」「収入が減ると生活できない」という場合は、委託ドライバーになるという選択肢を検討してみるのもよいでしょう。
効率を重視する
残業時間の上限規定によって労働時間は短縮されましたが、荷主企業や運送会社も、2時間ルールを徹底したり中継輸送を行ったりなど、さまざまな解決策を試みています。
そのうえでドライバー自身が「いかに効率的に動くか」を考え実行すれば、労働時間が短くなった分をカバーできるはずです。
いつもの業務でいきなり効率化を図るのは難しいため、日頃から「無駄」を見つけ改善するクセをつけるようにしましょう。
消費者にもできる物流2024年問題の解決策はある？
2024年問題解決へのアプローチには消費者の協力も欠かせません。
消費者にもできる物流2024年問題の解決策は、「とにかく荷物を受け取る努力をすること」です。
インターネットで荷物を注文したら、「確実に1度で受け取る方法」を考えましょう。
例えば、平日は20時以降でないと帰宅できないとわかっているにもかかわらず、「その時間帯が最終だから」という理由で19時〜21時の時間に指定する人は少なくありません。
21時に配達されるのであればセーフですが、ドライバーが19時や19時半に訪れた場合は不在票が投函され、再配達が発生してしまいます。
荷物の受け取り方法は対面だけではなく、以下のような方法があります。
- 宅配ボックスを使用する
- 置き配にする
- コンビニ受け取りを指定する
- 宅配ロッカーを利用する
- 会社に届けてもらう
「もし不在でも再配達してもらえばいいや」ではなく、消費者が「再配達を減らすにはどうすればよいか」を考えて行動することがドライバーの負担を減らし、2024年問題の解決、緩和につながっていくでしょう。
物流2024年問題の対策事例
物流の2024年問題の対策に取り組んでいる企業は、どのような方法を実践しているのでしょうか。
ここでは、実際の事例を紹介します。
混載スキームを導入した事例
まずは、混載スキームを導入した事例です。
北海道の運送会社、幸楽輸送株式会社は、輸送効率の向上を目指し「混載スキーム」を導入しました。
トレーラー内の一部をほかの荷主に提供し、積載率100%に近い状態でトラックを運行させることで、輸送効率が大幅に向上しています。
以前から問題視されていた空車走行や半荷での運行をなくし、輸送単価を上げる・環境負荷を抑えるといった効果を得ています。
参考：『物流の2024年問題』に“効く”事例集｜経済産業省 北海道経済産業局
「ゆとり配送」に取り組んだ事例
同じく北海道の食品流通グループ・アークスグループが実践しているのは「ゆとり配送」です。
ゆとり配送とは、リードタイムを延長したりドライバーの負担を軽減したりする取り組みです。
例えば、前日までに輸送量を確定することでその日の商品量を明確化し、急ぐ必要のない商品は夕方までに配送するというルールをつくることで店着時間にゆとりを持たせました。
また、これまでドライバー自身がバックヤードまで入って行うこともあった納品作業のやり方を見直し、搬入口での受け渡しのみにしています。
その結果、店舗での荷下ろし作業を30分以内に短縮し、ドライバーの労働時間もこれまでより2時間程度短縮することに成功しています。
参考：『物流の2024年問題』に“効く”事例集｜経済産業省 北海道経済産業局
運賃を値上げした事例
宅配大手の佐川急便・ヤマト運輸は、従業員の待遇改善を進める目的で4月1日から運賃を値上げしました。
これはドライバーの収入低下に効果があるでしょう。
- 佐川急便：平均7%程度（宅急便）
- ヤマト運輸：平均2%程度（宅急便・クール便・ゴルフバッグ）
運賃は、今後も定期的に見直していく方針とのことです。
参考：「2024年問題」物流業界で配送効率高める取り組み広がる｜NHK
物流に関する情報をキャッチアップして効率的に稼げるドライバーになろう！
物流の2024年問題の解決策や荷主企業の対策例を紹介しました。
物流の2024年問題によって、荷主企業・運送会社・ドライバーそれぞれにさまざまな影響が出ています。
特にドライバーの中には目に見えて収入が減り、転職を検討している人もいるのではないでしょうか。
ただし解決法は存在します。
実際に、荷主企業の中には有効な対策を行っているところもあります。
物流業界は日々変化しており、特に軽貨物ドライバーにとっては、最新の物流情報をキャッチアップすることが稼ぎを増やす鍵であるといえるでしょう。
効率的に働くためには、業界のトレンドや需要の変化、さらには新しい配送システムの導入に柔軟に対応することが重要です。
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