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物流・運送業の2024年問題とは。働き方改革の概要もわかりやすく解説

物流、運送業界は現代社会になくてはならない存在ですが、昨今、運送業界は不安定な時期を迎えつつあります。

働き方改革関連法の影響によって、運送業界は「2024年問題」にが直面するであろうといわれています。

「2024年問題」について現職のドライバーはもちろん、これから運送業界で働くことを考えている人は知っておくべきだといえるでしょう。

この記事では2024年問題、および働き方改革関連法の概要を解説します。

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目次

運送業界をざわつかせる2024年問題とは

2024年問題は、運送業界に携わる人なら誰もが耳にしたことがあるでしょう。

2024年問題とは、2024年4月1日から施行される働き方改革関連法により、運送業界へ起こる影響全般のことをいいます。

働き方改革関連法は、労働者の雇用環境や待遇をよりよくするために生まれた法律ですが、運送業界のドライバーにとっては大きな不安要素となっているのが現状です。

不安視される内容としては、時間外労働の上限規制による収入減少などが挙げられます。

運送業界における働き方改革関連法の概要

働き方改革関連法の概要
働き方改革関連法の概要

厚生労働省の働きかけにより生まれた働き方改革関連法ですが、実は2019年の3月1日からほかの産業には施行されています。

運送業界は働き方改革関連法の内容と労働環境の実情が大きく離れていたために、労働時間の上限規制などの施行が猶予されていたのですが、2024年の4月1日から運送業界も施行対象として扱われるようになります。

この項では、働き方改革関連法により、具体的に運送業界にどのような影響があるのか、詳しく解説していきます。

時間外労働時間の上限が規制される

2024年問題により、運送業界のドライバーに最も大きな影響があるのは、時間外労働時間の上限規制です。

運送業界のドライバーは、残業とも称されている時間外労働により、安定した収入を得ている部分があります。

しかし、働き方改革関連法により、2024年4月1日から時間外労働の上限が960時間までと定められます。

労働時間の制限による収入の低下が、ドライバーの間で危惧されている問題といえます。

企業側も、労働時間が特に長くなりがちな長距離の運送などをおこない辛くなり、これまでのやり方を変える必要が出てくるでしょう。

時間外労働の賃金が上がる

2024年問題とはまた別に、2023年4月より、時間外労働の賃金が上がるということも覚えておいた方がよいでしょう。

現在大企業では、月60時間以上の時間外労働に対して賃金を50%引き上げる必要があります。

中小企業ではこれまで、この引き上げ率が25%にまで抑えられていたのですが、働き方改革関連法によって、2023年4月より50%の引き上げが義務付けられます。

企業としては50%割増の給料を支払うのは痛いので、ドライバーの時間外労働を大きく減らすことが予想されています。

正社員と非正規雇用労働者待遇が同一に

ドライバーの中には、非正規雇用で働いている人も多いですが、正社員と非正規労働者の待遇を同一のものとするよう働き方改革関連法で推進されることになりました。

同じ仕事をしているにもかかわらず、立場によって給料が変わるという事態を避ける「同一労働同一賃金」を目指すことになります。

賃金格差を無くすこと以外にも、休暇や福利厚生などの労働者に対する扱いも同一にするよう求められます。

また、企業は労働者から待遇差について説明を求められたとき、説明を行う義務を負うものとされます。

(参照:国土交通省「自動車運送事業の働き方改革について」)

2024年問題で生じる運送業界への影響

2024年問題によって起こる運送業界への影響はさまざまです。

全体的な業界の売上ダウンや、ドライバーの収入減少など、マイナスとなる部分も多いのでしっかりチェックしましょう。

物流・運送業界の企業が売上ダウンする

時間外労働の上限規制により、ドライバーの労働時間は今よりも減ることが予想されています。

ドライバーの労働時間が減ることは、企業の利益が減ることに直結するので、物流・運送業界全体の売上もダウンするであろうと予想されています。

物流の需要の増加により、運送業界は慢性的なドライバー不足に陥っています。そのため、1人当たりのドライバーの労働時間が減るならば、そのぶんドライバーを増やせばいいという簡単な問題ではなくなっているのが現状です。

運送ドライバーの収入が減る可能性

2024年問題により、ドライバーの収入減少が危惧されています。

運送業はほかの産業と比較しても長時間労働が問題視されているので、時間外労働の上限規制が定められ、労働時間を減らすことが余儀なくされます。

いままでのように長時間働けなくなると、収入が減少する可能性も当然生まれてくるでしょう。

また、2023年4月からは月60時間以上の時間外労働に対する賃金50%割増が、中小企業にも義務付けられるので、企業としてはドライバーの労働時間をさらに減らすようはたらきかける可能性があります。

このような問題から、運送ドライバーの収入が減ってしまう可能性があるのです。

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物流・運送業界が現状抱えている課題

2024年問題により、不安定な時期を迎えつつある物流・運送業界ですが、業界内で昔から問題視されている課題がいくつかあります。

昔からあった課題が2024年問題により、さらに深刻、複雑化することが懸念されていて、運送業界では2024年問題を機にこれらの課題を見直そうとする動きも見えています。

ここからは運送業界の主な課題をいくつか解説します。

ドライバー不足

ドライバーが働く運送業界は、社会が機能するために必要不可欠なものとなっています。

毎日とてつもない量の荷物が日本中を移動し、多くのドライバーによって配送がおこなわれていますが、荷物の量に対してドライバーが絶対的に足りていません

ドライバー不足により、ドライバー1人当たりの労働時間が必然的に長くなっているので、運送業界のドライバー不足は、もはや社会問題といってもいいレベルにまで達しています。

有効求人倍率の推移
有効求人倍率の推移(全職業と貨物自動車運転手の比較)

(参照:国土交通省「最近の物流政策について」)

上のグラフを見ても分かるように、貨物自動車運転手の有効求人倍率は全産業と比較して、高い数字となっていることがわかります。

さらに、ドライバーの高齢化も大きな課題となっています。

運送業界は50代、60代のベテランドライバーが非常に多く、若い世代からは敬遠されている傾向もあります。

若い世代のドライバーが少ないままだと、10年後20年後に大きな物流危機がやってくる可能性も。

ドライバー不足によって運送業界が崩壊しないためには、報酬面はもちろん、労働者がドライバーとして働きたいと思うような魅力ある環境作りが必要でしょう。

長時間労働

長時間労働も運送業界の大きな課題の1つです。

先述したドライバー不足などが、長時間労働の原因となっていますが、ほかにも数時間にも及ぶ荷物の待ち時間のために、ドライバーは長時間労働を余儀なくされています。

国土交通省の調査結果によると、全産業と比較してトラックドライバーは労働時間がかなり長いことが分かります。

トラックドライバーの労働時間

(参照:国土交通省「最近の物流政策について」)

また、長時間労働に見合った対価が支払われているとも言い難く、これらの問題が、ドライバーの人員不足を招いているといえます。

物流・運送業界は2024年問題でどのように変化する?

物流・運送業界は、いろんな課題を抱えながらもドライバーの頑張りによってなんとか機能していました。

しかし、2024年問題により、何かしらの変化が起こるのは避けられないのではないかと言われています。

特にこれから運送業界で働くことを考えている人は、大きな変化の起こる時期に動くのは不安だと思いますので、予測される変化を事前に知っておくとよいでしょう。

運賃の増加

2024年問題によるドライバーの収入減によって、ドライバーの離職を防ぐために荷物の運賃を上げる動きが予想されます。

運賃が上がれば、ドライバーの収入減を防げますが、その分荷主に負担が生じることになります。

運送業界にかかる負担から、これまでのように「注文した翌日に荷物が届く」ということはなくなるかもしれません。

ドライバーの離職が増える

2024年問題の影響による収入減から、ドライバーの離職が増えるのではないかと懸念されています。

運送業界のドライバーは長時間労働にくわえ、夜遅い時間など厳しい労働環境で働いている人も多いです。

そのうえで収入が減るとなると、ドライバーという仕事を見限ってほかの仕事を始めたくなる気持ちもわかります。

そのため慢性的な人材不足に陥っている運送業界は、ドライバーを引き留めるために労働環境の改善などを図る必要があるでしょう。

待遇、環境の改善

ドライバーにとってはマイナスばかりと考えられている2024年問題ですが、これを機に労働環境の改善が図られる可能性もあります。

ドライバーの労働時間に上限がかけられた場合、企業側もこれまでのやり方では事業ができなくなってしまうので、業務の効率化が課題となってくるでしょう。

例えば、数時間待たされることもざらにある荷物の待ち時間を、業務の効率化や荷主の協力によって少なくできれば、その分ドライバーは配送に時間を使えるでしょう。

このように2024年問題を機に、運送業界の劣悪な労働環境の改善を図るべきだという声も多くなってきているのです。

また、時間外労働の上限規制によって拘束時間が短くなるということは、自分の時間が増えるということでもあります。

ドライバーとして働く人も悲観するばかりではなく、自分の労働環境を見直すいい機会と捉えるべきかもしれません。

さらに、2024年問題に対してどのようなアクションをとるかは、運送会社の質が問われる部分ともいえます。ドライバーとしては請負元を見定める機会と考えることもできるでしょう。

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