2024年問題に潜むチャンスとは。ドライバーにメリットはある？

何かとマイナス面ばかりが取り沙汰される2024年問題ですが、実は悪いことばかりではありません。

業界やドライバーにとってメリットやチャンスもあります。

実際、2024年問題をきっかけに新たなビジネスを始め、成功している例もあります。

後ろ向きに考えるばかりではなく、前向きに捉えいつでもチャンスを掴めるようアンテナを貼っておく必要があるでしょう。

この記事では2024年問題に潜むチャンスについて解説します。

「ドライバーの給料は上がるのか減るのか」といった疑問にも回答しているため、ぜひ参考にしてくださいね。

そもそも2024年問題とは

そもそも2024年問題とは、「働き方改革」によって、ドライバーの時間外労働時間が制限されることで発生するさまざまな問題のことをいいます。

これまで運送業界では、トラックドライバーの長時間労働が問題視されていました。

ネット通販の需要が増え、宅配の取扱個数が増加しているにもかかわらず、肝心のドライバーは人手不足や高齢化といった問題に直面しており、既存のドライバー1人ひとりに大きな負担がかかっていたのです。

働き方改革の狙いは、ドライバーの長時間労働を解消し、労働環境を改善することです。

たしかに働き方改革によって、ドライバーの長時間労働はある程度改善されるかもしれません。

しかし、新たな問題を生み出すきっかけにもなっています。

ここからは、2024年問題の発端となったルールの改正、2024年問題によって起こるマイナスの影響について解説します。

2024年問題の発端となったルールの改正

働き改革による法改正・改善基準告示の改正内容は以下のとおりです。

それぞれ表にまとめたものを見ていきましょう。

年間時間外労働時間

960時間以内

改正された告示	内容	備考
年間拘束時間	3,300時間以内	1カ月284時間超えが連続3カ月まで、時間外・休日労働時間が100時間未満で以下のように延長可 ・年間：3,400時間以内 ・1カ月：310時間以内（年6カ月まで）
1カ月の拘束時間	284時間以内
1日の拘束時間	13時間以内	上限15時間（14時間超えは週2回まで）
1日の休息期間	継続して11時間以上休息を与えるよう努める	最低でも9時間以上

改正された告示	内容	備考
運転時間	・2日平均で1日9時間以内 ・2週間平均で1週44時間以内
連続運転時間	・4時間以内	駐停車できないときは30分延長可

改正前	改正後
時速80km	時速90km

このように、法改正によってさまざまなことに変更が生じています。

時間外労働時間の上限規制や改善基準告示は令和6年4月1日からすでに施行されており、違反した運送事業者は行政処分の対象になります。

ドライバーがこれまでと同じように働けなくなるのはもちろん、運送事業者もこれまでどおり運行計画を行えなくなるため、業界全体を揺るがす大きな変化といえるでしょう。

2024年問題では何が起きる？

2024年問題によって、以下のような影響を受けることが考えられます。

ドライバーの労働時間が制限されることで、運送事業者の売上・利益が減少するおそれがあります。

また、ドライバー自身の収入も、労働時間に比例して減少することが考えられます。

ドライバーの仕事で生計を立てていくことが難しくなると、他業種への転職を考える人も出てくるでしょう。

その結果人手不足がさらに加速し、「物が運べなくなる」状況が発生する可能性もあるでしょう。

2024年問題による業界全体にとってのチャンス・メリット

2024年問題に関して、メディアやマスコミでは課題や悪い影響ばかりが取り沙汰されているという印象をもっている方も多いでしょう。

しかし、この変革は業界にとって悪いことばかりではありません。

ここでは、2024年問題による変化が業界全体にもたらすチャンス・メリットについて解説します。

「モーダルシフト」で輸送効率の向上が見込める

「モーダルシフト」を導入することで、輸送効率の向上が見込めます。

モーダルシフトとは、これまでトラックが担っていた長距離の輸送手段を、船舶や鉄道に切り替えることです。

トラックではなく船舶や鉄道で輸送するメリットは、一度に多くの物を運べる点です。

また、少ない人員で輸送できるといった利点もあります。

モーダルシフトによってドライバーの労働時間が削減され、労働環境の改善にもつながります。

また、排出量を抑えられるといった効果もあるため、環境にも配慮した輸送方法だといえるでしょう。

事業者同士のつながりが強まる

首都圏や北海道、九州といった一部の地域では食品スーパー事業者同士が結託し、物流業界の商習慣を改善するための取り組みを行っています。

主な取り組み内容は以下のとおりです。

賞味期限に関するルールとは、製造日から賞味期限までの期間が一定期間過ぎた商品を仕入れないというルールのことです。

もともとは製造日から賞味期限までの期間が3分の1の日数を過ぎた商品を仕入れの対象から除外していましたが、本取り組みによって2分の1に緩和されました。

効率化とフードロス削減については今後も積極的に行っていくとのことで、2024年問題は事業者同士のつながりが強まる良い機会になったといえます。

「送料無料」が当たり前でなくなる

2024年問題を機に、これまで「送料無料が当たり前」だった世間の認識が変わる可能性があります。

2024年問題によって運送事業者の売上や利益、トラックドライバーの収入が下がる可能性が懸念されており、運賃を上げることで補おうとする動きがあるためです。

国土交通省は「標準的な運賃」を8%引き上げ、大手運送会社であるヤマト運輸や佐川急便も、2024年4月1日から運賃を値上げしています。

これからは「適正な料金を支払って荷物を運んでもらう」という認識が浸透することが期待できるでしょう。

出典：
新たなトラックの標準的運賃を告示しました～運賃水準を8%引き上げるとともに、荷役の対価等を新たに加算～｜国土交通省
2024年4月1日から宅急便の届出運賃・料金を改定｜ヤマトホールディングス株式会社
2024年4月1日付宅配便届出運賃等の改定のお知らせ｜佐川急便株式会社

2024年問題によるドライバーにとってのチャンス・メリット

働き方改革による法改正によって、ドライバーにはどのようなチャンスやメリットがあるのでしょうか。

ここでは、ドライバーにとってのチャンス・メリットについて解説します。

拘束時間の短縮・休息期間の延長

働き方改革によって、ドライバーの拘束時間が以下のように短縮されました。

改正前	改正後
13時間以内最大16時間以内（週に2回まで）	13時間以内最大15時間以内（週に2回まで）※宿泊をともなう長距離貨物輸送で週に2回までであれば例外的に16時間に延長可能

さらに、1日の休息期間は以下のように延長されています。

改正前	改正後
継続して8時間	継続して11時間（最低9時間） ※万が一9時間を下回るなら運行後12時間以上の休息が必要※宿泊をともなう長距離貨物輸送で週に2回までであれば8時間に短縮可能

このように、拘束時間がこれまでより短縮されているのに加え、休息期間が増えています。

トラックドライバーにかかる負担が軽減されることで、過労死や交通事故の減少が期待できます。

賃上げが期待できる

今後、ドライバーに対する賃上げが期待できます。

実際に賃金を上げるかどうかは運送事業者に委ねられているものの、政府はトラックドライバーの賃金を10%前後引き上げることを目指しているためです。

国土交通省は、運賃交渉の際の目安「標準的な運賃」を平均8%に引き上げるとしています。

標準運賃の目安が上がることで、運賃交渉がしやすいシーンも出てくるでしょう。

待機時間の短縮

ドライバーにとっては無駄となる待機時間が、これまでより短縮される可能性があります。

これまで、長い荷待ちは当たり前でした。

しかし2024年4月1日以降は、長時間ドライバーを荷待ちさせているとの疑いがある場合、その荷主や元請運送事業者に対して労働基準監督署から「要請」が行われます。

待機時間が短縮されればドライバーにかかる負担が減り、効率的に働けるようになります。

2024年問題により給料が「上がる」「減る」の真相は？

トラックドライバーの時間外労働時間に上限規制が設けられたことで、トラックドライバーの収入減少が懸念されています。

しかし、2024年問題によって「すべてのドライバーの給料が減る」とは一概にいえません。

なぜなら、給料体系や条件は契約している運送会社によって異なるためです。

たとえば、ドライバーの給料が上がるかどうかのポイントのひとつに、「残業時間の割増率」が挙げられます。

働き方改革により、中小企業で月60時間以上の残業を行った場合の割増率が50%になりました。これまでの割増率が50%未満であれば、2024年4月以降は給料が増えるかもしれません。

その一方で、やはり給料が減少する人もいるでしょう。

これまで、年間960時間以上の時間外労働で大きく稼いでいた人は、今後規定以上の労働を行えなくなることで給料が減少するおそれがあります。

2024年問題の影響で給料が増えるか減るかは、どこでどのように働くかによって決まってきます。

2024年問題は新たなビジネスチャンスにもなる？

2024年問題は新たなビジネスチャンスになる可能性を秘めています。

たとえば、運送業界が抱える課題のひとつである「積載率」を上げるためのサービスを新たに始めた企業もあります。

荷台に空きが出た場合、通常は既存の取引先に営業をかけ、依頼を獲得するのが一般的な方法です。

しかしこの方法では、タイミングや運に左右されてしまいます。両者のタイミングが合わなければ依頼を獲得できないからです。

そこで生まれたのが、荷物を運びたい側が荷台に空きが出る日や行き先を登録すると、荷物を運んでほしい側とマッチングできるシステムです。

システムを利用すれば無駄なく積載率が向上し、さらに新規の取引先に出会えるという二重のメリットがあります。

どうしてもマイナス要素ばかりが目立つ2024年問題ですが、紹介した事例のように、新ビジネス創出のきっかけにもなっているのです。

参考：“物流の「２０２４年問題」”荷物が運びきれなくなる？～ビジネスチャンスに転換する企業も｜RKBオンライン

2024年問題をチャンスと捉えて、うまく稼げる方法を模索しよう◎

2024年問題に潜むチャンスや、ドライバーにとってのメリットについて解説しました。

マイナス面ばかりが目につく2024年問題ですが、悪いことばかりではなく、思わぬところにチャンスが転がっている可能性もあります。

現に、発想を転換させ、新たなサービスを始めている企業もあります。

ぜひ2024問題をチャンスと捉えて、うまく稼げる方法を模索してみてくださいね。

ただし、2024年問題に負けずうまく稼いでいくためには、より一層案件選びが重要です。ドライバーにとって、契約内容や契約先の運送会社の良し悪しは自身の収入を左右する大きな要因となり得ます。

求人サイトなどで高額の報酬が記載されていることもありますが、目の前の案件にすぐ飛びつくのではなく、ほかの案件とも比較し、慎重に検討する必要があるでしょう。