運送会社で業務中に事故を起こした場合、ペナルティはドライバーだけでなく、運送会社側にも発生します。
この記事では、事故時のペナルティ内容や事故に備えて加入すべき保険について、ドライバーと運送会社双方の視点から解説します。
さらに、ドライバー自身のペナルティを軽減・回避するための対策も紹介します。
運送業務に事故のリスクはつきものです。万が一に備え、安心して働ける運送会社を選びたい方は、ぜひ参考にしてください。
運送会社の事故に対するペナルティについて
運送会社に所属するドライバーが事故を起こした場合、ペナルティはドライバー本人だけでなく、運送会社にも科されます。
ここでは、ドライバーと運送会社それぞれに課されるペナルティについて詳しく解説します。
ドライバーへのペナルティ
ドライバーが事故を起こした場合、免許停止・取消、罰金や損害賠償責任、給与の減額や解雇などのペナルティが科されることがあります。
特に、過失の程度や事故状況によって「ドライバー負担」と「会社負担」に分かれます。
ドライバー負担のケースとして、信号無視や飲酒運転などの明らかな過失運転、プライベートでの事故、故意な違法行為が該当します。
一方で、会社負担のケースは、教育不足や安全管理が不十分だった場合、また業務中の軽微な事故で会社の保険が適用される場合などです。
ただし、事故に対するドライバー本人の責任範囲は、過失の有無や会社の管理体制によって異なります。

運送会社へのペナルティ
運送会社は、ドライバーの事故に対して管理責任を問われる場合があります。
重大な安全管理義務違反があれば事業停止命令が下されることがあり、法令違反時には罰金や営業許可の取消などの行政処分も科されます。
また、事故が公になることで社会的信用が低下し、取引先からの信頼を失う可能性もあるでしょう。
事故によるドライバーへのペナルティ事例
実際の事故において、ドライバーにはさまざまなペナルティが科されることがあります。
ここでは、具体的な事例を挙げて解説します。
罰金や減給(給料天引き)措置
物損事故を起こした場合、ドライバーは会社に対して修理費用を負担させられることがあります。
特に、社用車を使用し、ドライバーの過失が明らかな場合には、給与からの天引き措置が取られることが多いでしょう。
また、自己負担額は、賠償金の一部または全額を求償されるケースも少なくありません。
ただし、会社側の安全管理が不十分だった場合や業務中の軽微な事故については、会社が保険対応や修理費を負担する場合もあります。
免許停止や取消
重大事故を起こした場合、ドライバーには免許停止や取消といった厳しいペナルティが科されることがあります。
例えば、交差点での信号無視によって歩行者と接触し、重傷を負わせたケースでは、免許停止や取消処分が下される可能性が高くなります。
さらに、こうした事故では刑事罰として罰金の支払いが命じられるだけでなく、前科がつくこともあるでしょう。
事故の再発防止を目的とした講習参加
事故発生後のドライバーへのペナルティは、罰則だけではありません。
ペナルティの一環として、安全講習への参加が求められるケースもあります。
運送会社は、事故の原因を徹底的に調査し、再発防止策を講じる責任を負っています。
そのため、ドライバーへの安全運転指導や運行管理体制の見直しが重要です。
具体的には、事故事例をもとにした安全運転指導や危険予測トレーニングが実施されます。
これにより、ドライバーは事故を未然に防ぐための知識と技術を習得し、再発防止に貢献することが求められます。
懲戒解雇
重大な人身事故を起こした場合、ドライバーには懲戒解雇や減給、出勤停止などの懲戒処分が適用されることがあります。
特に、飲酒運転やひき逃げといった悪質な事故を起こした場合、懲戒解雇が適用されることが一般的です。
こうした処分は、事故の重大さや会社の規定に基づいて決定され、再発防止を目的とした厳格な対応が取られます。
事故によるドライバーへのペナルティを軽減・回避する方法は?
事故によるドライバーへのペナルティを軽減または回避するためには、いくつかの具体的な対策があります。
以下の方法を実践することで、事故後の負担を減らせる可能性があります。
- 運転中のデジタルデータ(GPSや運転速度など)を記録する
- 定期的に安全運転に関する教育や研修を受ける
- 適切な自動車保険に加入する
- 加速度センサー付きのドライブレコーダーを使用する
運転中の速度や走行位置を記録するデジタルデータは、事故が発生した際にドライバーの責任を明確にする証拠となります。
また、定期的に安全運転に関する教育や研修を受けることで、事故のリスクを減らせるでしょう。
さらに、適切な自動車保険に加入しておくと、事故後の修理費や賠償金の負担を軽減できます。
加えて、加速度センサー付きのドライブレコーダーは急加速や急ブレーキの状況を記録し、事故時にその詳細を証明できるため、過失の有無や事故原因を明確に判断しやすくなります。
とはいえ、これらの対策だけでは確実にペナルティを回避できるわけではありません。
最も重要なのは、運送会社選びです。信頼できる運送会社を選べば、管理体制やサポートが整っており、事故後の対応もスムーズに進みます。

事故に備えてドライバーが加入する保険
事故を起こしてからでは遅い部分が多いため、事前に保険に加入しておくことが重要です。
ドライバーとして仕事をしている以上、万が一の事故に備えるためには、適切な保険に加入しておくことをおすすめします。
ドライバーが加入することで役立つ保険について、それぞれ詳しくみていきましょう。

自賠責保険と任意保険
自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)は、自動車またはバイクの運転者に法律で加入が義務付けられている保険です。
主に人身事故による対人損害賠償を補償対象としていますが、支払い限度額が定められており、補償の範囲に制限があります。
また、自賠責保険では、対物賠償やドライバー自身の治療費、車両の修理費などは補償対象外です。
そのため、対物賠償保険や人身傷害保険、車両保険が必要な場合は、任意保険に加入して補う必要があります。
出典:自賠責保険・共済ってどんなもの?|国土交通省
傷害保険
傷害保険は、日常生活や仕事中のケガ、交通事故によるケガや死亡に備える保険です。
特にドライバー職では、業務中に事故が起こるリスクが高いため、傷害保険への加入は重要です。
傷害保険では、事故で負ったケガや死亡に対して補償が行われ、治療費や入院費の負担を軽減できます。
また、特約で事故後の生活補助や働けなくなった場合の収入補償を提供している保険会社もあります。
出典:傷害保険|一般社団法人 日本損害保険協会
所得補償保険・就業不能保険・収入保障保険
所得補償保険・就業不能保険・収入保障保険は、いずれも働けなくなった場合に備える保険ですが、補償内容や保険の目的が異なります。
3つの保険の違いについて、以下の表にまとめました。
保険の種類 | 補償内容 | 保険の目的 | 取扱保険会社 |
---|---|---|---|
所得補償保険 | ケガや病気で一時的に働けなくなった場合の収入減少を補償する | 短期的な所得補償 | 損害保険会社 |
就業不能保険 | 長期間の就業不能状態が続く場合に一定額の生活費を補償する | 長期的な所得補償 | 生命保険会社 |
収入保障保険 | 契約者が死亡または高度障害状態になった際に、遺族の生活費を継続的に補償する | 遺族の生活支援 | 生命保険会社 |
高リスク業務に対応した特約
仕事で車を使用する場合、通常の自家用車保険では、補償の対象外となることがあります。
商用目的で委託ドライバーとして働く際は、「商業用特約」を追加することで、業務中の事故による修理費や損害賠償などにも対応できます。
しかし、個人賠償責任補償特約については、日常生活の賠償事故に対応する保険のため、業務中の事故に関しては補償の対象とはなりません。
事故による運送会社へのペナルティ事例
ドライバーの事故によって、運送会社にもペナルティが課せられることがあります。
事故がすでに発生している場合や今後のリスクを考慮して、運送会社経営者は適切な対策を講じることが重要です。
具体的なペナルティ内容を理解し、会社の負担を最小限に抑えるために、事前に準備を整えておきましょう。
過失の有無にかかわらず課される罰金
運送会社が事故を起こした場合、過失の有無にかかわらず、いくつかの法的義務違反に関する罰金が課されることがあります。
主な事例について、以下の表にまとめました。
罰金の種類 | 違反内容 | 罰金または罰則 |
---|---|---|
整備不良による罰金 | 車両の整備不良を放置し、それが事故の原因となった場合 | 整備不良を故意に行った場合、3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金 |
労働基準法違反による罰金 | 過労や不適切な労働環境が事故の原因となる場合 | 過重労働や運転時間の超過に基づく罰金 |
運行管理規定違反による罰金 | 無理な運行が事故の原因となる場合 | 運行管理者や運送会社に対する罰金 |
出典:第百十九条二項|道路交通法
労働基準法や道路交通法違反による行政指導
運送会社が労働基準法や道路交通法に違反した場合、行政指導が行われます。
これらの法律に基づく指導内容は、主に労働環境や運転の安全性に関わるもので、企業の運営に大きな影響を与える可能性があります。
違反内容 | 行政指導内容 | 具体例 |
---|---|---|
労働基準法違反 | 長時間労働の是正 | 運転時間を超過する |
休息時間の確保 | 運転手が適切に休憩を取らない | |
労働条件の改善 | 劣悪な労働環境が事故の原因となる | |
道路交通法違反 | 運転者の点呼実施 | 運転前に点呼を行わない |
運転記録の管理 | 運転時間や走行距離を記録しない | |
安全運転の徹底 | 速度違反・過積載・違法駐車 |
環境損害や荷主への損害賠償請求
環境損害は、運送中に発生した事故や漏洩によって引き起こされることがあります。
例えば、貨物が漏れ出して周囲の環境に悪影響を及ぼす場合、運送業者は環境保護法に基づいて責任を問われるでしょう。
これにより、環境修復や罰金が発生する可能性も考えられます。
また、荷主に対する損害賠償請求は、運送中に貨物が損傷したり、紛失したりした場合に発生します。
荷主は、契約に基づき運送業者に損害賠償を請求でき、運送業者には修理費や補償費用の負担が発生するのです。
事故による運送会社へのペナルティを軽減・回避する方法は?
事故による運送会社へのペナルティを軽減・回避するためには、以下の5つの対策が考えられます。
- ドライバーに定期的な安全運転教育を実施し、運転状況をモニタリングして安全運転を徹底する
- 車両の定期的な点検・整備を行い、トラブルを未然に防ぐ
- 定期的な安全教育研修を実施し、事故防止の意識を高める
- 労働基準法違反を避け、過重労働や不適切な労働環境を改善する
- 運送保険を適切に活用し、事故発生時のリスクをカバーする
これらの対策を積極的に取り入れることで、事故のリスクを減らし、運送会社へのペナルティを回避または軽減できるでしょう。
安全性向上を目的にした継続的な取り組みが、長期的なリスク管理につながります。
事故に備えて運送会社が加入する保険(運送保険)
運送保険は、運送業者が荷主から預かった貨物を輸送中に発生する事故や損害に対して補償を提供する保険です。
この保険は、運送業者が貨物に対して負う賠償責任をカバーするために重要です。
ここでは、運送保険の内容について、みていきましょう。
運送保険と賠償責任保険
運送保険は、貨物の輸送中に発生した破損や紛失などの損害に対して、荷主が直接契約し、貨物自体の損害を補償する保険です。
事故などで貨物が被害を受けた場合、貨物の価値に基づいて補償されます。
一方、運送業者貨物賠償責任保険は、運送中の事故によって貨物が破損・紛失した際に、運送業者が荷主に負う賠償責任を補償する保険です。
運送業者が契約し、貨物の損害に対する法的責任の範囲で補償されます。
事故時にカバーできる補償内容と免責事項について
運送保険の補償内容は、契約する保険会社や保険商品によって異なります。
ここでは、例として東京海上日動の運送業者貨物賠償責任保険を挙げて解説します。
東京海上日動の運送業者貨物賠償責任保険の主な補償内容は、以下のとおりです。
- 輸送用具の衝突
- 盗難
- 破損
- 雨・雪などによる水濡れ
- 火災
ほかにも、爆発・損害防止費用・争訟費用なども補償の対象です。
さらに、特約を付けることで、損傷した貨物の残存物の片付け費用なども補償されます。
ただし、運送保険には保険金が支払われない免責事項も存在します。
例えば、貨物の自然消耗や性質・欠陥による損害、不適切な梱包、運送の遅延による損害などです。
また、免責金額とは、保険契約において保険会社が補償せず、運送業者が自己負担する金額を指します。
免責金額が20万円の場合、事故が発生しても20万円までは運送業者自身で負担しなければなりません。
出典:
運送業者貨物賠償責任保険|東京海上日動火災保険株式会社
運送保険・貨物海上保険(一輸送契約)重要事項説明書|東京海上日動火災保険株式会社
事故のペナルティに関する対応も、運送会社を選ぶ基準になる
運送会社を選ぶ際は、事故発生時のペナルティ対応も重要な判断基準です。
給与額の高さだけで選ばず、事故時にドライバー本人へペナルティが課されるかどうかを確認することが大切です。
ドライバーの責任範囲は、過失の有無や会社の管理体制によって異なり、なかには不当な請求を行う会社も存在します。
優良な運送会社は、事故時のペナルティを会社側で負担してくれるケースが多く、安心して働ける環境を提供しています。
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