悪質な運送会社の特徴。行政処分を受けた入ってはいけない会社の調べ方も紹介

ドライバー職に対し、「働いたら働いた分だけ稼げる」という印象をもっている方も多いでしょう。

確かに、軽貨物の委託ドライバーなどは、荷物ごとに単価が設定されており、配達した荷物の数に応じて報酬が支払われるケースが多いです。

しかし、入職先もしくは契約先の運送会社によっては、さまざまな要因からドライバーが損をしたり、心身ともに疲弊したりすることもあります。

この記事では悪質な運送会社に就職・契約をすることを未然に防ぐために、悪質な運送会社の特徴について解説します。

行政処分を受けた「入ってはいけない運送会社」の調べ方なども解説しているので、これから軽貨物ドライバーに挑戦しようと思っている方は要チェックです。

悪質な運送会社に就職・契約することでドライバーが被るリスク例

悪質な運送会社に転職 もしくは、委託契約をすると軽貨物ドライバーはどのようなリスクを負うのでしょうか。

一般的にドライバーが被る可能性のあるリスクとして、以下のようなことが挙げられます。

すぐに辞める・もしくは契約解除ができればリスクを最小限に抑えることもできますが、契約内容によっては、辞められない・高額な違約金の支払いを求められることもあります。

このようなリスクが実際に発生していることを認識し、運送会社選びをすることが大切です。

悪質・評判の悪い運送会社の特徴

悪質な運送会社の特徴を知っておくことで、不当な契約を未然に防げることがあります。

会社選びをする前に目を通しておきましょう。

高額なロイヤリティを請求する

ロイヤリティは請負元である運送会社に対して、軽貨物ドライバーが自分の売上から支払う委託手数料です。

ロイヤリティには2パターンの請求方法があります。

稼ぎや働き方にもよるので一概にどちらがよいとはいえません。ただし、どちらも相場からかけ離れた金額になっていないかは要チェックです。

パーセント型の相場は10％〜15％といわれており、15％のロイヤリティの場合、20万円稼いだときのロイヤリティは3万円です。

それよりも高すぎる、安すぎる場合は、なぜその比率なのか確認してみることをおすすめします。

報酬の支払いが遅い、支払われない

運送会社によっては、報酬の支払いが遅延することがあります。

報酬の支払いが滞るということは、経営が苦しい、もしくは会計の管理がずさんである可能性が考えられます。

運送業界に限らず、指定日に給料もしくは報酬の支払いをするのは当然のこと。今は遅れて支払われていても、支払いの遅延が連続して発生するようであれば、ピタッと振込がなくなる可能性もゼロではありません。

特別な事情なく、報酬の支払いが遅延するようなことがあれば、早めに見切りをつけたほうがよいでしょう。

自社の車両を高い料金で貸し出そうとしてくる

軽貨物ドライバーとして働くには、車両が必要です。

自分で車両を用意できない場合は、契約会社に借りるのが一般的ですが、悪質な運送会社は、自社の車両にもかかわらず、新車並みの料金でリースを組ませてくることがあります。

軽貨物車両の中古車リース相場は月額およそ3万〜4万円程度。運送会社を介すことで、これよりも安くレンタルできることもあります。

悪質な会社だと、修理費用などを実費で請求してくるケースもあるので注意しましょう。

年中求人を出している

悪質な会社は労働環境が悪いことから人材の定着率が低く人の移り変わりが激しいため、年中求人を出している傾向があります。

大手の運送会社が事業拡大の目的でドライバーを募集しているケースは例外として、いつ求人サイトを見ても同じ求人が掲載されているような運送会社は要注意です。

求人に「稼げる」というワードが異常に多い

求職者の多くが報酬面を気にするため、求人内の「稼げる」というワードに魅力を感じるでしょう。

しかし、「すぐ稼げる」「月収50万」などの謳い文句が求人に記載されている場合は注意が必要です。

実際に、求人記載通りの売上をたてられたとしても、高額なロイヤリティが引かれたり、ロイヤリティ外の手数料が引かれたりして、手取りとしてみるとかなり少なくなる、というのはよくあることです。

面接の会場が会社ではない

面接会場が自社でなく、ファミレスやカフェを指定された場合は悪質な会社である可能性を疑ってもよいでしょう。

すべての会社がそう、というわけではないですが、会社以外の場所を指定するということは、事務所を見られたくない、実際に働いている人の姿を見せたくないなど、後ろめたい感情があるのかもしれません。

会社の場所や雰囲気は事前に足を運び、チェックしておくことをおすすめします。

面接時に会社資料がない

面接時に会社の説明資料や契約に関する書面がない会社は契約を控えるべきでしょう。

正社員であっても業務委託であっても、これから契約に進んでいく相手との面接では、契約に関する事項の記載された書面を用意するのは当然といえます。

特に、重要なことを口頭だけで説明してくる場合は要注意。契約してから話が違うなんてことになりかねません。

連絡が遅い、こない

これは言わずもがなですが、失礼極まりない対応です。

仮に契約することになっても、業務開始後にぞんざいな扱いを受ける可能性が高いので、早めに見切るほうがよいでしょう。

企業理念や将来のビジョンを明確に掲げていない

企業理念は、「企業がなぜ存在するのか」「なんのために事業活動を行うのか」などを表す指標です。

求職者は就職・契約をする前に、企業理念やビジョンに共感できるかを確認することで、自分がその会社で活躍できるかや、自分のキャリアビジョンに沿っているかなどを判断できます。

小規模な運送会社の場合は、明確な企業理念などを決めていない場合もあるので、一概にこのような会社が良くないとはいえませんが、会社選びをする上で判断材料の1つにはなるでしょう。

行政処分を受けた悪質な運送会社の調べ方は？

以下の2つのサイトを活用することで、これまでに行政処分を受けたり、労基違反や社長の逮捕歴があったりする運送会社を見つけることができます。

国土交通省の行政処分情報検索では、過去5年間における自動車運送事業者の行政処分状況を閲覧できます。

ブラック企業リストは、厚生労働省や国土交通省が公開している法令違反、行政処分情報を掲載しているリストです。都道府県ごとにどの会社がいつ、どんな違反・処分を受けたのか調べることができます。

これから応募しようとしている運送会社は一度これらのサイトで調べておくと安心ですね。

運送会社が受ける可能性のある行政処分

ここでは、行政処分を受ける運送会社によくある処分内容について紹介します。

車両使用停止

「点呼の一部を実施しなかった」「3名以上に対して、運転適性診断を実施していなかった」「帳簿類を改ざんした」などに対してとられる行政処分です。

処分が下されると、対象車両のナンバープレートを外さなければならないので、公道を走れなくなります。

再違反に対しては厳しいルールが設けられており、3年以内に再違反した場合、処分日数が2倍以上になることもあります。

事業停止

悪質・重大な違反行為とみなされる場合に事業停止という行政処分が下されます。

もっともよくある違反行為として、「運行管理者または整備管理者を選任していないこと」が挙げられます。ほかにも、「すべての運転者に対して点呼を実施していない」「すべての車両で定期点検整備を実施していない」「乗務時間の基準を大きく逸脱している」なども違反対象の行為です。

また、「監査拒否・虚偽陳述」「名義貸し・事業の貸渡し」なども事業停止に該当します。

許可取消

許可取消は運送業の許可が取り消され、2度と事業ができなくなる行政処分で、運送会社にとっては最悪の処分内容といえるでしょう。

運送業許可が取消になるのは、過去2年間で事業停止処分を受けていた運送会社が違反行為を繰り返し、一定の違反点数以上にあたる違反行為を行った場合です。

もしくは、同じ運輸局の管轄区域内における営業所の違反点数が合計で81点以上になった場合などが挙げられます。（関東運輸局の場合は1都7県合計で違反点数が81点以上になった場合など）

再違反に対しても、厳しい措置がとられており、場合によっては許可取消の可能性もあります。

なかには、ナンバープレートや自動車検査証を返納しないなど法に従わない運送会社も存在します。

悪質な運送会社を通報する方法は？

もしも自分が所属する運送会社が違反行為をはたらいている場合、「内部告発」というかたちで国に通報できます。

一般的には国土交通省における、公益通報手続の手順をとります。

公益通報には、内部告発をした労働者を、それを理由に会社が解雇できないよう通称者を守る公益通報者保護制度があります。制度の詳細は以下、消費者庁のページから確認できます。

公益通報者保護制度 | 消費者庁

公益通報手続には以下の3つの方法があります。

このような制度が整っていることは、労働者にとって心強いですね。

出典：国土交通省における公益通報手続｜国土交通省

参考：運送会社の内部告発は多い？

運送会社の内部告発は、多くはありませんが度々発生しています。

運送会社は長時間労働による肉体的・精神的な負担が多いので、ほかの業界と比較すると、やや内部告発の発生件数が多いといえるでしょう。

とはいえ、内部告発は社内の雰囲気や体制がきっかけで起きるケースがほとんどです。

日ごろからコンプライアンスの遵守や、社員同士のコミュニケーションなど、現場の環境や社員の不満・違和感に気づくための努力をしている会社は、内部告発の抑止力があります。

反対にホワイト（まとも）な運送会社の特徴は？

反対にホワイトな運送会社にはどのような特徴があるのでしょうか。

面接時の説明が良心的

契約内容の説明が口頭のみだと、言った言わないのトラブルに発展しがちです。

特にお金にかかわる部分や事故を起こしたときの対応など、契約前に書面で包み隠さず説明してくれる会社は信頼できます。

福利厚生が整っている

軽貨物ドライバー、特に委託ドライバーは個人事業主なので、正社員と比較すると保障面では弱い点があります。

個人事業主への保障が充実している運送会社からは、「ドライバーを大切にしたい」という意識が伺えます。

なかでも以下のような福利厚生がある会社は、ドライバー思いの会社といえるでしょう。

悪質な運送会社に騙されないために事前にチェックしておきたいポイント◎

最後に、悪質な運送会社を事前に見抜くためのチェックポイントをまとめて紹介します。

報酬や給料体系

配達件数に応じて報酬が決まる会社もあれば、日給制や時給制で軽貨物ドライバーと契約する会社もあります。まずは、これらの報酬体系を確認し、相場と見合っているか確認しましょう。

契約時には、明確に単価が決まっているはずなので、口頭でなく書面で確認することでトラブルは防げます。

労働時間

委託ドライバーとして働く場合は、残業という概念がないので長時間労働が慢性化するケースが多いといえます。

時間に対して荷物量は適正なのか、実際に稼働しているドライバーの稼働モデルはあるのかなど、事前に確認できることはすべて明らかにしておきましょう。

ロイヤリティやリース代などのコスト

ロイヤリティやリース代など、報酬外のコストに関する部分も事前確認が必須です。

ロイヤリティの相場は10％〜15％、軽貨物車両の中古車リース相場は3万〜4万円といわれています。

これよりも高額な場合はもちろん、少額すぎる場合も、ほかの手数料が引かれる契約になっているかもしれません。

運送会社とのトラブルでもっとも多いのがお金に関する問題です。契約前にすべての不明点を払拭しておくことが大切です。

ホワイトな運送会社の求人を見つけるには求人サイト選びも重要◎

今回は、悪質な運送会社の特徴から、トラブルを回避するためにできることを解説しました。

残念ながら、悪質なやり方でドライバーにリスクを背負わせる運送会社は一定数存在します。このような運送会社に出くわさないことが1番ですが、もし怪しいと思った場合は、徹底的に不明点を洗い出し、解消できてから契約するようにしましょう。

また、ホワイトな運送会社の求人を見つけるには求人サイト選びも重要です。求人サイトによっては、掲載内容の確認や取り締まりを行っていないところも多く、求人内容と実態がかけ離れている情報を掲載しているサイトもあります。

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